2007年 03月 03日 ( 1 )

2002年発行『市民派議員になるための本~立候補から再選まで』(寺町みどり著/上野千鶴子プロデュース/学陽書房)
第8章 公選法をどう使いたおすか?

8‐1 公職選挙法とはなにか?

 「選挙」に適用される法律はただひとつ、公職選挙法(公選法)です。
 自治体(議員)選挙から、国政選挙まで、全国のどの選挙にも共通です。公選法は選挙期間だけでなく「政治家」に対して日常的に適用されますので注意してください。「政治家」とは「候補者になろうとするもの=候補者等」で、現職議員も、落選中の候補者も含まれます。
 「公職選挙法」は「だれもが平等に立候補し、かつ公平な選挙運動ができるように定めたもの」だそうですが、禁止事項が多いわりには、アミの目が粗いザル法です。
解釈と運用に幅があり小魚も大魚もとりにがす「法は法でも悪法」です。
 公選法は、違法な「選挙運動」を取り締まるものです。
 「選挙運動」とは、選挙期間中に許される、①特定の選挙において、②特定の候補者を当選させるために、③選挙人にはたらきかける行為です。これを「選挙の3要素」といいます。この選挙運動は、逆に告示日以前はいっさい禁止されています。これを「事前運動の禁止」といいます。
 事前運動とは、「立候補の届け出前の選挙運動のこと」です。つまり「①いつ、どの選挙に、②だれが立候補し、③投票をお願いすること、の3つを選挙の本番以外でしてはいけません」ということです。カンタンにいうと、「いつ、どこで、だれが、どの選挙に出るかを言っていけないし、投票依頼をしていけない」ということです。
 公選法は禁止の多い複雑な法律だと思われていますが、ようするに、文書でも、話し言葉でも、この3つをしなければよい、と覚えてください。
 公選法は罰則がきびしいので候補者にこわがられています。でも公選法をチャンと理解すれば、だいじょうぶ。公選法は、国の法律なので全国共通です。法律は公平に適用されますので、どこかで使えたノウハウやスキルは、全国どこでもマネできます。もしもどこかのまちで使えないとすれば、そのまちの選挙管理委員会(選管)やケイサツの解釈と運用がまちがっているのです。

《法律条文》
・〔一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙〕 公職選挙法第33条
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